株式会社IR不動産コンサルティング
相続した土地に古い家が建っている場合、「解体して更地にしてから売る」か「古家付きのまま売る」かで迷う方は多くいます。結論から言えば、解体費用、固定資産税の特例が外れるタイミング、そして買主層の違いを比較しなければ、どちらが得か一概には言えません。
古家付きのまま売る場合
古家付きのまま売却する場合、解体費用がかからない分、売主側の初期負担は軽くなります。一方で、建物の状態によっては買主が住宅ローンを利用しにくい、買主自身が解体費用を見込んで価格交渉してくる、といった影響があります。
更地にしてから売る場合
更地にすると、土地としての使い道が明確になり、住宅を新築したい買主にとって検討しやすくなる場合があります。ただし、解体には費用がかかり、また建物を取り壊すと固定資産税の住宅用地特例が外れ、翌年度以降の土地の固定資産税が上がる可能性があります（空き家を放置し「勧告」を受けて特例が外れる仕組みとは別に、建物を取り壊した時点で住宅用地でなくなることによる特例除外です）。
比較のポイント
- 解体費用の見積り（建物の構造・広さ・立地条件で変動するため、複数社から見積りを取る）
- 解体後の固定資産税の増加分
- 更地にした場合と古家付きの場合、それぞれの想定売却価格・売却期間の違い
- 買主層の違い（更地は住宅新築希望者、古家付きはリフォーム希望者や事業者等）
これらを同じ期間で比較した上で判断することをおすすめします。
迷ったら「現況のまま」相談することもできる
解体するかどうかの判断自体が難しい場合、当社のような買取であれば、現況のまま（古家付きの状態）で相談することも可能です。解体の要否を含めて、専門家の視点で整理したい場合は、早めに相談することで選択肢が広がります。