株式会社IR不動産コンサルティング
第1回〜第3回では、認知症になると不動産は家族だけでは動かせなくなり、成年後見制度の手続きには多くの時間・費用・労力がかかることをお伝えしました。最終回は、「もっと早く知っていれば」と後悔する前に、ご本人が元気な「まだ大丈夫」な今にできる備えを整理します。どれも「売る」と決めるためのものではなく、選択肢を残すための準備です。
備え① 家族で「実家をどうしたいか」を話しておく
もっとも大切で、つい後回しにされがちなのがこれです。「住み続けたいのか」「いずれ誰かに住んでほしいのか」「売って施設費用や生活費に充てたいのか」。ご本人の希望を聞き、家族の考えと合わせて、メモに残しておくだけでも、後の判断がまったく違ってきます。
備え② 名義・書類・お金の状況を確認しておく
- 登記名義は誰か（亡くなった祖父母の名義のままになっていないか）
- 住宅ローンや借入の残高
- 権利証（登記識別情報）、固定資産税の納税通知書、境界の資料の保管場所
- 空き家になった場合の管理費・固定資産税・保険料などの年間コスト
これらが分かるだけで、「売る・貸す・持ち続ける」の比較が現実的な数字でできるようになります。
備え③ 任意後見制度・家族信託などの制度を知っておく
ご本人が元気なうちに、将来判断能力が低下した場合に備えて「誰に、何を任せるか」を決めておく制度があります。
- 任意後見制度：本人が元気なうちに、任せたい人（任意後見人）と任せる内容を決め、公正証書で契約しておく制度。判断能力が低下した後、家庭裁判所が任意後見監督人を選任すると効力が生じます
- 家族信託（民事信託）：不動産などの財産の管理・処分を、信頼できる家族に託す契約。契約内容によっては、本人の判断能力が低下した後も家族が売却などを進められる場合があります
- 遺言：相続時の名義や分け方をあらかじめ決めておくことで、相続後の話し合いが難航するのを防ぎやすくなります
いずれも要件や費用、向き不向きがあり、契約内容の設計には専門知識が必要です。司法書士・弁護士・税理士など専門家への相談が前提となります。当社では、必要に応じて提携する専門家をご紹介します。
備え④ 「元気なうちに売る」という選択肢も、比べておく
空き家になってから売るのと、ご本人が元気なうちに住み替えを含めて売却を検討するのとでは、進め方も手取りも変わります。売ると決めなくても、「いま売ったらどうなるか」「持ち続けたら年間いくらかかるか」を同じ土台で比べておくと、いざというときに慌てずに済みます。査定は無料で、根拠まで説明します。
備え⑤ 早めに「聞くだけ」で相談しておく
「うちはまだ早い」と思っているうちが、実は選べる道が多い時期です。売る・売らないは、相談してからで構いません。相続のこと、空き家のこと、売れない土地のこと、認知症対策のこと——まずは今の状況を整理するところから、一緒に始めましょう。
今は聞くだけシリーズ（全4回）
- ① 認知症になると不動産は基本的に動かせなくなります
- ② 実家を売ろうとして初めて現実を知る
- ③ 家族だけでは進められない現実（成年後見制度の流れと負担）
- ④ 「まだ大丈夫」な今にできる備え（この記事）
まずは「聞くだけ」で大丈夫です
売る・売らないを決めていなくても構いません。ご家族の状況、実家の状態、名義、ローンなど、分かる範囲を伺い、今すぐ確認すること・家族で話すこと・まだ決めなくてよいことを分けて整理します。相談は無料で、売却を急かすことはしません。
お電話の場合：一宮事務所 0586-67-2055／名古屋事務所 052-856-5608
※本記事は一般的な情報提供を目的としたもので、個別の法律判断や医療上の判断を行うものではありません。制度の適用や手続きについては、司法書士・弁護士など専門家、または家庭裁判所・法務省の案内をご確認ください。マンガは実話をもとにした構成で、登場人物・場面は再構成しています。