株式会社IR不動産コンサルティング
使っていない土地を持っている。
売るかどうか、決めていない。
そういう方に、数字だけを並べてお見せします。
この記事には、将来の地価の予測は書きません。
公表されている数字だけです。
まず、持ち続けるとかかるもの
草刈りと、管理
土地は、放っておくと草が伸びます。
夏場は、年に何度も刈ることになります。
草が伸びた土地には、こういうことが起きます。
- 隣の家から苦情が来る
- ごみを投げ込まれる
- 虫が出る
- 市町村から連絡が来ることがある
遠方にお住まいだと、刈りに行くこと自体が負担になります。業者に頼めば費用がかかります。
固定資産税は、毎年かかります
固定資産税には、住宅用地の特例という仕組みがあります。
住宅が建っている土地は、課税の基になる額が軽くなります。
これは、その土地に住宅があることが前提です。
更地や、青空駐車場には、この軽減がかかりません。
同じ広さ、同じ場所でも、上に何があるかで扱いが変わります。
そして、これは毎年です。使っていなくても、収入がなくても、かかります。
税額そのものは、土地の広さや評価によって変わります。お住まいの市町村と、税理士にご確認ください。
次に、買う側の事情
ここからが、この記事でお伝えしたいところです。
土地を買うのは、そこに建てて売る会社です
土地を買う相手は、ご自宅を建てる個人の方だけではありません。
多くの場合、そこに建てて売る会社です。
ということは、その会社が建てる数が、そのまま土地の仕入れの量になります。
愛知県の新設住宅着工は、前年度比10.3%減
愛知県が公表している数字です。
2025年度の新設住宅着工 49,661戸（前年度比10.3%減）
- 持家 14,522戸（前年度比9.1%減）
- 貸家 18,166戸（前年度比9.9%減）
- 分譲住宅 16,685戸（前年度比8.9%減）
分譲住宅は、まさに土地を仕入れて建てて売るものです。
それが、1年で約9%減っています。
これは予測ではありません。すでに出ている数字です。
一宮市の人口は、ピークを過ぎています
一宮市が公表している数字です。
- 2022年 382,349人 ←ピーク
- 2026年9月 374,026人
4年で、約8,300人減っています。主な要因は、亡くなる方が生まれる方を上回る自然減です。
金利は、31年ぶりの水準です
2026年9月、日本銀行は政策金利を1.25%程度に引き上げました。
1995年以来、約31年ぶりの水準です。
住宅ローンの変動金利は、各銀行が順に反映していきます。
買う側の借りるコストが上がると、出せる金額に効いてきます。個人の方も、建てて売る会社も同じです。
では、地価は下がっているのか
下がっていません。
2026年の地価調査で、愛知県の地価は住宅地・商業地とも6年連続の上昇でした。
ただし、上昇率は2年連続で縮んでいます。
建築費が上がって、買う側の判断が慎重になっていることが要因とされています。
ここは、正直にお伝えします。
「値段が下がるから、いま売るべきだ」という話ではありません。
整理すると
- 土地の値段そのものは、いま上がっている
- ただし、上がり方は緩んでいる
- 持ち続ける負担は、毎年確実にかかる
- 土地を買う会社が建てる数は、1年で約1割減っている
- 人口はピークを過ぎている
- 金利は31年ぶりの水準まで上がっている
前提が、少しずつ変わってきています。
だから今すぐ売ってください、という話ではありません
持ち続けるという選択も、当然あります。
- ご家族が将来使うかもしれない
- 先祖から受け継いだ土地で、手放したくない
- 貸して収入になっている
それで構いません。
ただ、持ち続けるなら毎年かかるものがある。売るなら、買う側の事情が変わってきている。
この両方を並べて見てから、決めていただきたいのです。
当社がお出しするもの
- いま売るとしたら、どういう見込みか（仲介の場合と、当社が買う場合の両方）
- かかる費用と、手元にいくら残るか
- その土地を、いま評価できるのは誰か
- 持ち続ける場合、毎年どういう負担が続くか
当社が買い取る場合は、当社が買主です。買主を探して仲立ちする仲介とは、立場が異なります。
金額は物件ごとに異なります。現地を見ずに価格を申し上げることはいたしません。
まとめ
売ると決めていない段階でのご相談が、ほとんどです。
数字を並べて見るだけでも、判断がしやすくなります。
順番だけ、間違えないように。
※出典：一宮市「人口の推移」／愛知県「2025年分建築住宅着工統計について」／2026年の地価調査に関する報道／日本銀行の2026年9月の金融政策決定会合に関する報道。
※税額は土地の広さや評価、市町村の運用によって変わります。市町村と税理士にご確認ください。
※記載は2026年9月時点のものです。