相続登記のあとに届く不動産会社の手紙｜なぜ住所を知っているのか（一宮市・名古屋市）

なぜ、手紙が届くのか

法務局には、登記の申請を受け付けた順に記録する「受付帳」があります。これまでは、いつ・どこの不動産で・どんな登記があったかが記録されていました。

1. 1　受付帳を請求する　――　情報公開の請求をすれば、誰でも見られます。手数料は数百円、届くまでおよそ1か月
2. 2　「相続」を拾う　――　どこの不動産で相続の登記があったかが分かります
3. 3　1件ずつ登記を取る　――　新しい持ち主の名前と住所が分かります
4. 4　手紙を送る

2026年10月1日から、仕組みが変わります

受付帳の開示請求は年々増え、全国の行政機関への開示請求の大半を占めるまでになっていました。相続登記のあとに「手紙が来た」という相談や苦情を受けた司法書士も少なくありません。

これを受けて法務省は規則を改め、2026年10月1日以降に受け付けた登記からは、受付帳に「どんな登記か」「どこの不動産か」が記録されなくなります。残るのは受付の日付と番号だけです。

出典：法務省「不動産登記規則等の一部を改正する省令案」意見募集の結果（2025年10月）、東京司法書士会 会長声明（2025年7月）

止めたいとき

送り主に「今後は送らないでください」と伝えてください。電話でも、はがきでも構いません。

届いた手紙と査定書、一緒に読みます

相続した不動産の、ほんとうの期限

1. 3か月　――　相続放棄・限定承認
2. 4か月　――　亡くなった方の所得税の申告（準確定申告）
3. 10か月　――　相続税の申告と納付（かかる場合）
4. 3年　――　相続登記の申請

どの期限がご自身に関わるかは、司法書士・税理士とご確認ください。くわしくは相続した不動産の売却のページにまとめています。

よくある質問