この記事の答え
家を売った後に買主から「雨漏りがあった」などと連絡が来たら、その場で責任を認めたり否定したりせず、まず契約書・告知書(物件状況報告書)・これまでのやり取りを確かめてください。売主の責任の範囲は、契約で何を約束し、何を伝えていたかで決まります。
解説:株式会社IR不動産コンサルティング(一宮市・名古屋市/売主さま専門)宅建士 近藤善伸(こんちゃん)。2026年11月時点の制度にもとづく一般的な説明です。
引渡しから数か月。買主さんから電話がかかってきました。「2階の天井にシミが出てきたんですが」。――このとき、慌てて「すみません、直します」とも、「もう関係ありません」とも言わないでください。
売る前の準備(告知書の書き方、免責の特約の考え方)は、古い家を売る前に知っておく契約不適合責任の記事で解説しています。この記事は、売った後に連絡が来たときに絞ります。

最初にすること三つ
- 記録する:いつ、誰から、どんな症状の連絡か。写真を送ってもらえるか
- 書類を出す:売買契約書、告知書(物件状況報告書)、設備表、重要事項説明書
- 仲介した不動産会社に連絡する:やり取りの窓口を整理する
その場で結論を出さないこと。 「確認して、改めてご連絡します」で十分です。
押さえておく法律の決まり
- 買主は、品質などが契約の内容に合わないことを知った時から1年以内に売主へ通知すれば、責任を問えるのが原則です(民法566条)。ただし、売主が知っていた場合などは別です。
- 「責任を負わない」という特約があっても、売主が知りながら告げなかった事実については責任を免れません(民法572条)。
- 責任を問われた場合、修補や代金の減額などを求められることがあります(民法562条以下)。
個人の売主どうしの売買では、契約で責任の期間を短くしたり、免責にしたりしていることがよくあります。あなたの契約で何を約束したかが出発点です。
出典:e-Gov法令検索「民法」 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
契約書で確かめる場所
- 契約不適合責任の条項(期間・範囲・免責の有無)
- 告知書で「雨漏り:なし/あり/不明」をどう書いたか
- 引渡し前に修理した箇所の記録
- 買主が事前に建物の調査(インスペクション)をしたか
告知書に書いていたことは、買主も分かって買った前提になります。売る前の告知書が、売った後の自分を守る書類になるのはこのためです。
してはいけないこと
- 電話口で責任を認める、または頭ごなしに否定する
- 自分で業者を手配して、勝手に工事を始める
- 感情的なやり取りを、記録のないまま続ける
話がこじれそうなら、早めに弁護士へ相談してください。
仲介した不動産会社は、売った後も相手になる
株式会社IR不動産コンサルティングは、仲介した取引について、売った後のご相談も仲介会社の仕事だと考えています。買主さんからの連絡の窓口を整理し、契約書と告知書をもとに事実関係を確かめます。相手が大きな会社であっても、売主さまが一人で抱え込まないよう、法律の判断や交渉が必要なときは不動産に強い弁護士をご紹介します。
これから売る方は、売る前の告知書づくりから一緒に進めましょう。「分かっていること・分からないこと・直したこと」を分けて書くことが、売った後の安心につながります。
よくある質問
Q1.引渡しから半年たっても責任はありますか。
A.契約で決めた期間と内容によります。まず契約書を確認してください。
Q2.雨漏りは知りませんでした。
A.知らなかった事実と、知っていて伝えなかった事実では扱いが違います。告知書と経緯を整理し、必要なら弁護士に相談します。
Q3.買主さんの言う修理費をそのまま払うべきですか。
A.その場で決めないでください。契約内容と事実関係を確かめてから判断します。
迷ったら、まず話してみてください
資料がそろっていなくても大丈夫です。「何から始めればいいか分からない」の段階から、宅建士こんちゃんが順番を一緒に整理します。相談したからといって、売らなければいけないことはありません。
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