この記事の答え
借地の上の家(借地権付き建物)を他人に売るには、借地権が賃借権の場合、原則として地主の承諾が必要です。地主が承諾しないときは、裁判所が承諾に代わる許可を出す仕組み(借地借家法19条)もあります。だから、価格はもちろん「承諾の段取り」も考えてください。
解説:株式会社IR不動産コンサルティング(一宮市・名古屋市/売主さま専門)宅建士 近藤善伸(こんちゃん)。2026年11月時点の制度にもとづく一般的な説明です。
「家は親が建てた。でも土地は地主さんから借りている」。名古屋の古い住宅地では、こうした借地の家が今も多く残っています。相続して「売りたい」と思ったとき、最初の関門は買い手ではなく、地主さんです。

まず、何を持っているかを書き出す
借地の家を売る方が持っているのは、次の二つです。
- 建物(自分の名義で登記されているか確認)
- 土地を借りる権利(借地権。ふつうは地代を払って借りる約束=「賃借権」です。まれに「地上権」という強い権利のこともあり、契約書や登記で確かめます)
土地は地主さんの物です。売るのは「建物と、土地を借りる権利」だということを、最初に家族で共有してください。
地主の承諾が要る理由
土地を借りる権利(賃借権)を他人に譲るには、貸主の承諾が必要です(民法612条)。承諾なしに譲ると、契約の解除につながるおそれがあります。
ただし、借地の上の建物を譲る場合に、地主に不利になるおそれがないのに承諾してもらえないときは、借地人の申立てにより、裁判所が承諾に代わる許可を出す仕組みがあります(借地借家法19条)。どの案件でも簡単に使えるわけではなく、個別の判断は弁護士に確認します。
法令の確認先:借地借家法 https://laws.e-gov.go.jp/law/403AC0000000090 /民法 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
※1992年8月より前に結ばれた契約には旧借地法が関係する場合があります。
売る前にそろえる資料
- 土地の賃貸借契約書(最初の物と、更新のときの物)
- 地代の支払い記録(いくら・いつ・どうやって)
- これまでの承諾書(増改築・建て替えなど)
- 建物の登記事項証明書
契約書が見つからなくても、地代の記録や更新時の書類が手がかりになります。分からないことを推測で埋めないこと。 分からない欄は空けたまま、次に誰に確かめるかを書きます。
承諾料は「何割」と決めつけない
「この辺りは何割が相場」と聞いた数字が、その契約にそのまま当てはまるとは限りません。契約の内容、これまでのやり取り、当事者の話し合いで決まります。査定の段階では、確かな費用と、まだ決まっていない費用を分けてお示しします。税の扱いは税理士にご確認ください。
地主さんへの連絡は、順番を整えてから
長いお付き合いのある地主さんほど、いきなり「売ります」と伝えると話がこじれることがあります。
- まだ相談の段階か、条件を確かめたいのか、具体的に売る話なのかを決める
- 伝える内容を、資料と合わせて整理する
- 所有者の了承なく、当社から地主さんへ連絡することはしません
地主さんに買い取ってもらう、地主さんと一緒に土地と建物をまとめて売る、などの道もあります。どれが合うかは、地主さんの意向と契約内容で変わります。
土地を貸している側(底地)を売りたい方は、貸している土地・駐車場を売るページもご覧ください。
当社の進め方
株式会社IR不動産コンサルティングは、借地の家の売却で、土地と建物と権利を分けて整理します。地元の買い手業者50社以上の中には、借地権付きの建物を検討する会社もあります。ただし、買い手の存在や地主さんの承諾をお約束するものではありません。地主さんとの争いがある場合は、不動産に強い弁護士をご紹介します。
よくある質問
Q1.契約書がなくても売れますか。
A.地代の記録などから契約の内容を確かめ、地主さんとの間で条件を整理します。まずは手元の資料を見せてください。
Q2.地主さんが承諾してくれません。
A.裁判所が承諾に代わる許可を出す仕組みがありますが、使えるかは個別の判断です。弁護士にご相談ください。
Q3.地主さんに買ってもらうことはできますか。
A.地主さんの意向次第で、検討できる場合があります。伝え方の順番から一緒に考えます。
迷ったら、まず話してみてください
資料がそろっていなくても大丈夫です。「何から始めればいいか分からない」の段階から、宅建士こんちゃんが順番を一緒に整理します。相談したからといって、売らなければいけないことはありません。
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