「調整区域だから、何も建たない」。そう言われたことはありませんか。
正確には違います。建てられるものは決まっていて、そのどれかに当てはまれば建ちます。売れるかどうかは、そこを探せるかどうかで変わります。
まず、調整区域には面積の線がありません

市街化区域には「500㎡未満なら開発許可は要らない」という線があります。市街化調整区域には、その線がありません。広さにかかわらず許可が要ります。
そして、都市計画法34条のどれかに当てはまらないと許可されません。「調整区域だから建たない」のではなく、「34条のどれに乗るか」を探す作業になります。
★ 一宮市には、11号の条例がありません
ここは、はっきりお伝えしておきます。
34条11号は、おおむね50以上の建物がつながっている区域を条例で指定して、そこなら建てられるようにするという仕組みです。いわゆる「50戸連たん」です。
一宮市は、この条例を作っていません。市の開発許可の手引きに「条例未制定」と書かれています。
よその市で通る「まわりに家が建ち並んでいるから建てられる」という説明は、一宮市では通りません。使えるのは12号の指定区域です。
一宮市の12号の指定区域は、2種類
工場等の指定区域
- 建てられるもの ―― 市長が指定する業種の工場・研究所・倉庫(自己用)
- 最低の開発面積 ―― 0.3ヘクタール(市長の判断で縮小できる場合があります)
- 区域 ―― 一宮・木曽川インター北部、同南部、明地工専周辺、萩原工業団地周辺、一宮稲沢北インター西部の4地区
住宅の指定区域(令和6年に加わりました)
- 建てられるもの ―― 自己が住むための専用住宅・兼用住宅
- 敷地面積 ―― 200㎡以上500㎡未満
- 接道4m以上、高さ10m以下
- 申請できる方 ―― 30年以上続けてそこに住んでいる方か、その子・孫(結婚して独立した2人以上の世帯)
面積の条件も、建てられるものも、市町村の条例で変わります。「隣の市でできたから、うちも」は、そのまま通りません。
実際に話が進みやすい用途
老人ホーム・福祉施設
愛知県では開発審査会の基準で扱われます。特別養護老人ホーム、養護老人ホーム、有料老人ホーム、デイサービスセンター、保育所など。3,000㎡以下なら審査会の議を経たものとみなされます。
ただし、近くの医療機関や福祉施設と連携する必要があることなどが条件になり、市町村長の副申書が要ります。病院や特養の近くの土地は、この線で動くことがあります。
倉庫・流通の施設
四車線以上の国道等から直接入れる土地、または高速道路のインターチェンジから1〜5キロ以内。積載5トン以上の大型車が8台以上、もしくは1日の発着貨物が80トン以上、といった規模が求められます。
沿道のサービス施設
給油所、水素スタンド、充電スタンド、休憩施設を備えたコンビニ(売場30㎡以上250㎡未満)。対象になる道路が決まっていて、たとえば中央線で分離された幅員6m以上の道路で、市街化区域から1km以上離れている部分などです。
よくある誤解が、二つ
「既存宅地だから建てられる」は、いまは通りません。
旧の既存宅地確認の制度は、平成13年5月18日で廃止されています。現在は「おおむね50戸以上がつながっている」などの要件を満たす別の基準(愛知県の基準第17号、一宮市の基準第15号)で判断されます。住宅なら5ヘクタール未満、店舗等なら1,000㎡以下、事務所・倉庫・工場なら500㎡以下、といった規模の制限もあります。
農家住宅は、第三者に売れません。
農家住宅は「開発許可が要らないもの」として建っています。そのため、農家住宅以外として使うことも、他人に売ったり貸したりすることもできません。用途を変えるには、別の手続きが要ります。
売却のご相談で、最も行き違いが起きるところです。
まとめ
- 調整区域は面積にかかわらず開発許可が要る。34条のどれかに当てはまる必要がある
- 一宮市には34条11号(50戸連たん)の条例がない
- 一宮市で使えるのは12号の指定区域。工場等は0.3ha以上、住宅は敷地200㎡以上500㎡未満
- 老人ホーム・福祉施設は3,000㎡以下なら審査会の議を経たものとみなされる
- 倉庫・流通は、四車線以上の道路かインターから1〜5km以内
- 既存宅地の制度は平成13年に廃止されている
- 農家住宅は第三者に売れない
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