この記事の答え
親が施設に入って空き家になった実家でも、成年後見人が売ったり取り壊したりするには、家庭裁判所の許可が必要です。施設に入る前に住んでいた家も「居住用不動産」に含まれるからです。家族の判断だけで、解体や片付けを先に進めないでください。
解説:株式会社IR不動産コンサルティング(一宮市・名古屋市/売主さま専門)宅建士 近藤善伸(こんちゃん)。2026年11月時点の制度にもとづく一般的な説明です。
「母が施設に入ったので、実家は空き家です。もう売っていいですよね?」。ご家族の気持ちとしては自然です。でも、親の名義の家は、子どもの判断だけでは売れません。
親の判断能力が十分なうちの進め方は、親名義の不動産を子どもが相談するときの確認順で解説しています。この記事は、すでに後見人がついている、またはつける予定の場合に絞ります。
「施設に入る前の家」も、許可の対象
成年後見人が、本人の「居住用不動産」を売る・貸す・取り壊すなどの処分をするには、家庭裁判所の許可が必要です(民法859条の3)。
裁判所の案内では、今住んでいる家だけでなく、施設に入る前に住んでいた家など、将来戻る可能性のある家も含まれます。また、売却だけでなく、建物の取り壊しも処分にあたる場合があります。
出典:裁判所「成年被後見人(被保佐人、被補助人)の居住用不動産の処分についての許可」(2026年11月7日参照)https://www.courts.go.jp/saiban/syurui/syurui_kazi/kazi_25_04/index.html
家族が先にしてはいけないこと
- 解体の契約:空き家だからと先に壊すのは危険です
- 家財の一括処分:本人の財産や思い出の物が含まれます
- 買い手との約束:許可が出る前に日程や価格を約束しない
「空き家になったから家族で片付けて売る」は、後見の手続きが関わる家ではできません。片付けも、後見人と進め方を確認してからです。
許可の申立てに、査定の資料が求められることがある
家庭裁判所の許可を得るために、売却の必要性や価格の妥当性を説明する資料が求められる場合があります。どんな資料が必要かは、後見人と家庭裁判所に確認します。
当社は、こうした場面で、相場の数字だけでなく、物件の状態・採用した取引事例・売り方の選択肢を書いた査定書をご用意します。家族の希望額をそのまま書くことはしません。 本人の財産を扱う判断材料として、根拠を説明できる形にします。

売るまでの順番
- 登記の名義を確認する(親の名義か、共有か)
- 後見人がついているか、つける予定かを確認する
- 本人の生活費・施設費の見通しを、後見人と整理する
- 不動産会社が査定と売り方を整理する
- 後見人が家庭裁判所に許可を申し立てる
- 許可が出てから、売買契約・引渡し
順番を飛ばして、5の前に契約を急ぐことはしません。
広告に、ご家族の事情は書かない
売る理由として、病名や施設のことを広告に載せる必要はありません。写真にも、診療の書類や本人の私物が写らないよう配慮します。買い手に伝えるのは、取引に必要な範囲だけです。
当社の役割
株式会社IR不動産コンサルティングは、売却の見通しと条件を整理します。後見の申立てや法律の判断は、司法書士・弁護士の領域です。当社は不動産に強い弁護士や、後見に詳しい専門家と連携し、ご家族が順番どおりに進められるようにお手伝いします。
よくある質問
Q1.親が施設に入ったので、家族で売れますか。
A.施設に入っただけで、家族に売る権限が生まれるわけではありません。本人の意思、後見の有無、許可の要否を確認します。
Q2.後見人がいれば自由に売れますか。
A.居住用不動産の売却や取り壊しには、家庭裁判所の許可が必要です。
Q3.許可の前に相談してもいいですか。
A.ぜひ早めにご相談ください。査定と売り方の整理は、許可の申立ての前から始められます。
迷ったら、まず話してみてください
資料がそろっていなくても大丈夫です。「何から始めればいいか分からない」の段階から、宅建士こんちゃんが順番を一緒に整理します。相談したからといって、売らなければいけないことはありません。
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受付 月〜土 9:00〜18:00
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