「建物が建たないなら、駐車場にすればいいのでは」。農地のご相談で、よく出てくるお話です。
ところが、月極の駐車場は通りにくいのが実際です。しかも、理由は需要ではありません。制度の側にあります。
開発許可は、要りません

まず、よい話から。青空の駐車場、資材置場、太陽光発電の設備。これらは建築物でも特定工作物でもないので、都市計画法の開発許可は原則として要りません。
つまり、「調整区域だから」で止まるわけではないのです。
ただし、プレハブやコンテナを置くと「建築物」に当たることがあります。継続的に事業に使うものは、屋根と柱があれば建築物です。
でも、農地転用の許可は要ります
ここが本題です。建物を建てなくても、農地を駐車場にするなら転用の許可が要ります。舗装するかどうかも関係ありません。
そして、農地の区分がそのまま効きます。
- 第3種農地 ―― 原則、許可されます
- 第2種農地 ―― ほかに使える土地がないことを示せれば許可されます
- 第1種農地・甲種農地・青地 ―― 原則、許可されません
★ 月極が難しい、本当の理由
区分が第3種や第2種でも、月極は通りにくいことがあります。理由はこれです。
建物が建たないので、「本当に駐車場として使うのか」を外から確かめられないからです。
建物が建つ転用なら、建ってしまえば目的が果たされたことが見て分かります。駐車場は、それができません。草が生えたまま放っておかれても、外からは区別がつきません。
ですから、審査では「転用の確実性」が厳しく見られます。実務上、こういうことを求められます。
- その農地でなければならない理由(ほかに使える土地がないこと)
- 駐車場としての具体的な必要性があること
- 転用する面積に対して、車の台数が見合っていること
- 転用したあと、実際に駐車場として使うこと
企業の従業員用や、お店の来客用なら、これが示せます。「この会社の何名が、何台とめる」と申請の時点で書けるからです。
月極は、契約する方が将来の不特定多数です。申請の時点で「誰が何台使うか」を示せません。ここが分かれ目になります。
なお、この「利用者を示す」という求め方は運用上のもので、自治体によって厳しさが違います。
では、どうするか
使う相手が先に決まっていれば、話が変わります。
- 近くの会社の、従業員用の駐車場
- お店や工場の、来客用・荷さばき用
- 資材置場(建設会社、造園業、運送業など)
つまり、「誰に貸すか」を先に決めてから申請するという順番になります。「まず転用して、それから借り手を探す」は通りにくい。
当社では、そういう相手を先に探すところからお手伝いします。
太陽光は、区分で分かれます
ふつうの野立ての太陽光は、駐車場と同じで区分がそのまま効きます。第3種なら原則許可、第1種・甲種・青地は原則不許可です。
ただし、営農型(ソーラーシェアリング)は別です。支柱の基礎の部分だけを一時的な転用の対象にして、その下で耕作を続ける形です。この形なら、青地や第1種でも認められることがあります。
令和6年4月1日に制度として整えられました。一時的な転用の期間は原則3年以内、条件が合えば10年以内。下の農地の収量を、地域の平均のおおむね8割以上に保つことと、毎年、栽培の実績と収支を翌年2月末日までに報告することが求められます。
耕し続ける前提の仕組みですので、「もう農業はやめたい」という方には向きません。
まとめ
- 駐車場・資材置場・太陽光は、開発許可は原則要らない
- ただし農地転用の許可は要る。区分がそのまま効く
- 月極が通りにくいのは、誰が何台使うかを申請時に示せないから
- 企業の従業員用、お店の来客用、資材置場なら示せる
- 「先に相手を決めてから申請する」という順番になる
- 営農型太陽光なら青地や第1種でも認められることがあるが、耕し続けることが前提
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