株式会社IR不動産コンサルティング
「家賃を下げないと入居が決まらない」と言われたとき、賃下げ額の大小だけで判断すると、かえって手取りが減ることがあります。空室期間の長さ、募集費、設備投資費、そして賃下げ後・設備投資後それぞれの年間収入を、12か月単位で比較することが判断の基本です。
賃下げの影響は「月々の差額」だけでは測れない
月1万円の賃下げは、年間では12万円の減収です。しかし、賃下げによって早期に成約すれば、空室期間の短縮による収入増（＝賃下げによる減収を上回る効果）が生まれることもあります。逆に、賃下げしても成約が伸びなければ、収入は二重に失われます。
「賃下げ」と「設備投資」を同じ表で比較する
次の項目を、実際の数字（募集実績・見積り）で埋めて比較してください。
| 比較項目 | 賃下げ案 | 設備投資案（現状維持の賃料） |
|---|---|---|
| 想定成約までの期間 | ||
| 年間収入（成約後12か月） | ||
| 初期費用 | 0円程度 | 設備費用一式 |
| 次回入居者募集時の競争力 | 賃料は下がったまま | 設備の分、競争力が続く可能性 |
周辺の募集事例を確認する
賃下げ・設備投資のどちらが有効かは、周辺の類似物件の募集事例（賃料、設備、成約までの期間）を確認することで、より現実的な判断ができます。ただし地域相場は変動するため、本記事内で具体的な金額を断定することは避け、公開時点・ご確認時点での最新情報を管理会社等に確認してください。
どちらも効果が薄い場合は、保有自体の見直しを
賃下げをしても、設備投資をしても入居が決まりにくい場合、物件の立地や築年数など、対策だけでは解決しにくい要因が背景にある可能性があります。この場合、保有を続けながら小さな改善を積み重ねるより、売却という選択肢を早めに比較検討に加えることで、収支の悪化を食い止められることがあります。