不動産売却にクーリングオフはある？ 自宅を売る契約は、売主が個人なら戻せません

この記事は、一宮市萩原町と名古屋駅前に事務所を置く売主さま専門の不動産会社、株式会社IR不動産コンサルティングが、「不動産を売る契約にクーリングオフはあるのか」「契約したあとで戻せるのか」をまとめたものです。

訪問販売で何かを買ったとき、八日以内なら契約をやめられる。クーリング・オフという制度です。ご存じの方は多いと思います。

不動産を売る契約には、これがありません。

国民生活センターが注意を呼びかけています

国民生活センターが、高齢の方のご自宅の売却について注意喚起を出しています。表題に、こうあります。

「自宅の売却契約はクーリング・オフできません」

実際に寄せられた相談として、こういうものが挙げられています。一人暮らしの自宅に不動産業者が二人で訪ねてきて、とにかく売れ売れと夜まで居座られた。安い金額で売ってしまった。売ったあとで修繕の費用を請求された。

クーリング・オフの制度が不動産にまったく無いわけではありません。ただし、それは宅地建物取引業者が売主で、個人が買う場合の制度です。個人が売って、業者が買う場合には当たりません。

つまり、契約したら戻せません

買取は、話が早いのが利点です。買主を探す期間がなく、条件が先に決まります。片付けも要りません。

その早さは、裏返すと引き返す場所がないということでもあります。

だから、急かされたら、いったん止まってください。

止まるときに使える言い方

その場で断りにくいときは、こう言ってみてください。

• 「家族と話してから決めます」
• 「書面でいただけますか。持ち帰って読みます」
• 「他の会社にも聞いてみます」
• 「今日は決めません」

まともな会社なら、これで引きます。本当に買いたいと思っている物件なら、数日待ったくらいで話は消えません。

当社の場合

当社も、買主になることがあります。その場合は、当社が買主です。

そのうえで、こうしています。

• その場で決めていただく必要はありません
• 金額は書面でお出しします。どういう引き算でその額になったかも、あわせてご説明します
• 他社の査定と並べて見ていただいて構いません
• お断りいただいても、そのあと連絡はしません

何度でも、大丈夫です。同じことを三度聞かれても、四度目も同じようにお答えします。不動産を売るのは、多くの方にとって一生に一度か二度です。分からなくて、当たり前です。

ご家族の方へ

もし、離れて暮らすご両親のところに不動産会社が来ている、という話を聞かれたら。

「契約書に判を押す前に、一度連絡して」とだけ伝えておいてください。押す前なら、まだ何とでもなります。押したあとは、戻せません。

クーリングオフが使えるのは、どんな契約か

不動産のクーリングオフは、宅地建物取引業法第37条の2に定められています。使えるのは、次の条件がそろったときです。

• 売主が宅地建物取引業者で、買主が業者ではない（個人など）
• 業者の事務所など以外の場所（自宅や喫茶店、電話での申込みなど）で、申込みや契約をした
• クーリングオフができることを書面で告げられた日から8日以内に、書面（はがきなど）で解除を伝える
• 物件の引渡しを受けて、代金を全部払い終えていない

つまり、守られているのは「業者から買う個人」です。「業者に売る個人」は、この制度の対象になっていません。買取業者に自宅を売る契約は、自宅で結んでも、8日以内でも、クーリングオフでは戻せません。

契約したあとで、やめたいときは

クーリングオフがなくても、契約を終わらせる道がまったくないわけではありません。ただし、無条件ではなく、お金がかかるのが普通です。

• 手付による解除：相手が契約の履行に取りかかる前なら、売主は受け取った手付金の倍の額を返して解除できる、という決まりが契約書に入っているのが一般的です（民法第557条）。
• 契約書の解除条項：違約金の額や、解除できる期間は契約書ごとに違います。判を押す前に、解除の欄だけでも読んでください。
• 説明が事実と違った場合：だまされて契約した、著しく不利な内容だった、という場合は、消費生活センター（消費者ホットライン 188）や弁護士に相談する道があります。

当社は、名古屋の不動産トラブルに強い弁護士と連携しています。契約してしまって困っている方のご相談も、お受けしています。

まとめ

• 不動産を売る契約に、クーリング・オフはありません
• 国民生活センターが、高齢の方に向けて注意を呼びかけています
• 急かされたら、止まってよい。家族と話す、書面をもらう、他社にも聞く
• 数日待ったくらいで消える話なら、もともとその程度の話です
• 判を押す前なら、まだ戻れます

よくあるご質問

Q1. 不動産を売る契約に、クーリングオフはありますか。

個人が売主になる契約には、ありません。自宅に業者が来て契約しても、8日以内でも、クーリングオフでは戻せません。国民生活センターも2021年に「自宅の売却契約はクーリング・オフできません」と注意を呼びかけています。

Q2. 不動産でクーリングオフができるのは、どんなときですか。

宅地建物取引業者が売主で、個人が買主になる契約を、業者の事務所以外の場所で結んだときです（宅地建物取引業法第37条の2）。書面で告げられた日から8日以内に、書面で解除を伝えます。引渡しを受けて代金を全部払った後はできません。

Q3. 契約してしまったあと、やめる方法はありますか。

相手が履行に取りかかる前なら、手付金の倍の額を返して解除できる決まりが契約書に入っているのが一般的です（民法第557条）。違約金や期間は契約書ごとに違います。だまされて契約した場合は、消費生活センター（188）や弁護士にご相談ください。

この記事に関係するページ

• 不動産買取　――　当社が買主になります
• 売る前に確かめること　――　あとから戻せないこと
• 土地の値段の見方　――　坪単価、公示価格、他社の査定書

出典：国民生活センター「高齢者の自宅の売却トラブルに注意－自宅の売却契約はクーリング・オフできません！」（2021年6月24日公表、国民生活センター）／宅地建物取引業法第37条の2・民法第557条（e-Gov法令検索）。2026年11月8日に確認した内容です。