この記事の結論
- 「契約不適合責任」は、売った家が契約の内容と違っていたときに、売主が負う責任です。
- 個人の売主は、特約で責任の範囲や期間を決めるのが一般的ですが、知っていて伝えなかった不具合は免れません。
- 古い家ほど、雨漏り・シロアリ・配管などを「先に書面で伝える」ことが、あとの話し合いを防ぎます。
契約不適合責任とは
家や土地を売ったあと、契約で約束した内容(種類・品質・数量)と違う点が見つかったときに、売主が負う責任を「契約不適合責任」といいます。2020年4月1日に改正された民法で、それまでの「瑕疵担保責任」から考え方が変わりました。
買主ができることは、主に次の4つです。
- 直してほしいと求める(追完の請求・民法562条)
- 代金を減らしてほしいと求める(代金減額の請求・民法563条)
- 賠償を求める(民法564条)
- 契約をやめる(解除・民法564条)
買主は、原則として、違っていることを知ったときから1年以内に売主へ知らせる必要があります(民法566条)。ただし、この期間や範囲は、契約の特約で変えることができます。
個人の売主は、特約で範囲と期間を決めるのが一般的
不動産会社が売主になる場合は、宅地建物取引業法40条で、責任を負う期間を「引渡しから2年以上」とする決まりがあります。一方、個人の方が売主になる場合は、話し合いで「責任を負わない」「引渡しから一定の期間だけ負う」といった特約を結ぶことが多くあります。
ただし、売主が知っていながら買主に伝えなかった不具合は、特約があっても責任を免れません(民法572条)。「言わなければ分からない」は通らない、ということです。
古い家で、話し合いになりやすいこと
築年数の古い家や、空き家になっていた実家では、次のような点があとで問題になりやすいです。
- 雨漏り(天井のしみ、過去に直した跡)
- シロアリの被害(床のきしみ、柱の傷み)
- 給水管・排水管の水漏れや詰まり
- 建物の傾き
- 地中に残ったがれきや古い基礎
- 境界があいまい、隣の屋根や木の枝が越えている
空き家になった実家は、売主さまご自身が中の状態をご存じないことも珍しくありません。分からないことは「分からない」と書面に残しておくことも大切です。
一宮市・名古屋市の古い家で、先に確かめること
一宮市や尾張の古い家では、下水につながっておらず浄化槽を使っている家や、敷地に古い井戸が残っている家もあります。市街化調整区域の家なら、建て替えができるかどうかも買主が気にする点です。名古屋市の古い住宅地では、前の道の幅が4mに足りず、建て替えのときに下がる必要がある土地もあります。
こうした点は、契約不適合責任の話し合いになる前に、役所の窓口と現地で確かめられます。当社では、売り出す前に役所と現地で調べた結果を、売主さまと一緒に告知書へ落とし込みます。
売る前に、しておくこと
1. 知っていることは、書面で先に伝える
売買のときには、建物の状態を書く「物件状況報告書(告知書)」と、エアコンや給湯器などの設備の有無と状態を書く「付帯設備表」を作ります。ここに正直に書くことが、売主さまを守ることにもつながります。
2. 建物の状態を調べる(インスペクション)
建築士が建物の傷みを調べる「建物状況調査(インスペクション)」という仕組みがあります。不動産会社は媒介契約のときに、この調査をする業者をあっせんできるかどうかを示すことになっています(宅地建物取引業法34条の2)。費用がかかるため、使うかどうかは物件ごとに一緒に考えます。
3. 「今の状態のまま」売る方法もある
直す費用をかけずに、今の状態を前提にした値段で売る方法もあります。不動産会社が買い取る場合もありますが、買主が会社でも、特約の中身はきちんと確かめる必要があります。当社が買い取る場合は、当社が買主になります。その場合は先にお伝えし、仲介で売る場合との手元に残るお金の違いを並べてご説明します。
宅建士 近藤より 不具合があることより、あとから分かることのほうが、売主さまも買主さまもつらい思いをします。分かっていることを先に並べ、売り方と値段を一緒に決めましょう。
よくあるご質問
Q1. 古い家なので、どこが悪いか分かりません。それでも売れますか。
売れます。分からない点は「分からない」と告知書に書き、必要に応じて建物状況調査や、今の状態のまま売る形を考えます。特約で責任の範囲を決めておくことも一般的です。
Q2. 雨漏りを直してから売るべきですか。
直すか、直さずに伝えて値段で調整するかは、費用と買い手の顔ぶれで変わります。工事を頼む前にご相談ください。どちらの場合も、過去の雨漏りや修理の記録は伝えておきます。
売る前の「気になること」を、宅建士が無料でうかがいます
売ると決めていなくても大丈夫です。相談だけでも費用はかかりません。
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出典:民法 第562条〜第566条・第572条、宅地建物取引業法 第34条の2・第40条(e-Gov法令検索)/法務省「民法の一部を改正する法律(債権法改正)について」/国土交通省「既存住宅状況調査(インスペクション)」。2026年11月4日に確認した内容です。
監修:近藤 善伸(株式会社IR不動産コンサルティング 代表・宅地建物取引士・空き家マイスター)。愛知県一宮市・名古屋市の、売主さま専門の不動産会社です。
株式会社IR不動産コンサルティング/宅地建物取引業 愛知県知事(2)第23786号/取引態様:媒介(仲介)。当社が買主となる場合は、その旨を先にお伝えします。税金・登記・法律の個別の判断は、税理士・司法書士・弁護士にご確認ください。

