相続した実家の手続きは「担当・相談先・期限」の一枚表に｜相続登記は2027年3月31日が区切り

葬儀が終わり、四十九日が過ぎ、気づけば半年。「登記？　税金？　片付け？　何からやればいいの」。相続した実家のご相談は、ほとんどがこの状態から始まります。

やることが多いのではありません。やることが、頭の中だけにあるから重いのです。 紙に出せば、半分は片付きます。

まず、期限のある手続きを押さえる

相続登記は「義務」になりました

2024年4月1日から、不動産を相続したことを知った日から3年以内に相続登記を申請することが義務になりました。それより前に相続して未登記のままの家も対象です。その場合の期限は、原則として2027年3月31日です（知った時期によって異なる場合があります）。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になると法務省は案内しています。

出典：法務省「相続登記の申請義務化について」（2026年11月7日確認）https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html

名義が亡くなった方のままでは、売れません

買主へ名義を移すには、先に相続人の名義にする必要があります。相続登記は、売却の「入口」でもあります。

話し合いが長引くときの仕組み

遺産分割がまとまらないときは、「相続人申告登記」で申請義務に対応する方法があります。ただし、それだけで売れるようにはなりません。売るには、誰が相続するかを決めた登記が要ります。

一枚表の作り方

表の列は、四つだけです。

やること	担当（家族の誰）	相談先	次に確かめる日
相続登記	長男	司法書士・法務局	○月○日
相続税の申告が要るか	長女	税理士	○月○日
家財の片付け	全員	片付け業者	○月○日
売るか残すか・売り方	長男	不動産会社	○月○日
空き家の管理（換気・郵便）	近くに住む次男	―	毎月

（表は記入例です。実在のご家族ではありません。）

ポイントは「担当」を一人ずつ書くこと。 「みんなで」は、誰もやらないのと同じです。

期限は二色で書き分ける

法律の期限（相続登記、相続税の申告など）と、家族の希望（年内に売りたい、など）は、色を変えて書きます。法律の期限は専門家に確認した日付を書き、家族の希望は「予定」として扱います。

家族の希望の日を、買主への約束として伝えないこと。登記が終わる前に引渡し日を約束すると、後で困るのは売主さまです。

登記と売却の相談は、同時に始めてよい

「登記が全部終わってから不動産会社へ」と待つ必要はありません。家の状態、売るか残すか、片付けをどこまでするか。並行して考えられることはたくさんあります。ただし、契約日・引渡し日は、登記の見通しに合わせて決めます。

役割は分けます。登記は司法書士、税は税理士、もめごとは弁護士、売り方は不動産会社。当社が相続人どうしの話し合いを決めることはありません。

家族の個人情報は、必要な人にだけ

戸籍や身分証のコピーを、関係者全員に一斉に送る必要はありません。登記の専門家が使う書類と、買い手に見せる物件の資料は分けます。誰が何を見ているかを表の端にメモしておくと安心です。

よくある質問

Q1．10年前に相続した実家も対象ですか。

A．未登記なら対象になります。原則2027年3月31日までですが、知った時期などで扱いが違う場合があるので、法務局・司法書士で確認してください。

Q2．相続人申告登記をすれば売れますか。

A．それだけでは売れません。誰が相続するかを決め、その人の名義にする登記が必要です。

Q3．兄弟が遠方でも進められますか。

A．進められます。表を共有し、連絡方法と担当を決めれば、遠方の方も判断に加われます。

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