「古い家なので、壊して土地で売ろうと思っています」。相続した実家のご相談で、よくうかがう言葉です。
その判断が合っていることは、たしかに少なくありません。私どもも、古い一戸建ては「土地として売る」を最初の候補に置きます。ただ、解体を先に済ませてから相談に来られる方に、毎回お伝えしていることがあります。
壊したあとは、戻せません。そして、壊す前に確かめれば分かることが、四つあります。
一つめ その家を、誰が買うのか

同じ家でも、買う相手によって建物の見え方がまるで違います。
建売の会社は、土地として見ます。道路との接し方、間口、形、広さで「自社の企画の家が入るか」を見ます。建物は壊す前提ですから、家の綺麗さは条件に効きません。
住む人は、家として見ます。残置物、汚れ、傷みが目立つと、内見の段階で見送られることが多いです。建物の建築年によって、住宅ローンや保険の要件も見られます。
買い取って直して売る会社は、「壊さずに直して売れるか」で見ます。雨漏り、シロアリ、傾き、建て替えできる土地か。この会社は、残置物があっても買うことがあります。
つまり「壊すか残すか」は、築年数ではなく、この三者のうち誰に持っていくかで決まります。壊してしまうと、住む人と直して売る会社は、見に来なくなります。
二つめ 旧耐震でも、壊す一択とは限らない
建物の耐震基準は、1981年(昭和56年)6月1日の建築確認を境に「旧耐震」と「新耐震」に分かれます。旧耐震の家を建物のまま買うと、買う側には住宅ローン控除、フラット35、既存住宅売買かし保険、地震保険の割引と、要件の壁がいくつも同時に出ます。だから住む人が買いにくく、建売の会社が土地として買う流れが多いと、私どもは見ています。
それでも、一択ではありません。買い取って耐震補強をしてから再販する会社が現にあります。相続した空き家を売るときの譲渡所得の特別控除も、令和6年以降の譲渡では、買主側が引渡しのあとに耐震改修か取壊しをする形が認められています。売主が先に壊すことだけが道ではなくなりました。
とくに、築年数の浅い家、リフォームや増改築がされていて綺麗な家、間口が狭くて建売の企画に入らない土地の家、建て替えができない土地の家。この四つのどれかに当たるなら、壊す前に「家のまま持っていける相手」を確かめる価値があります。
三つめ 壊した費用は、売値に乗るとは限らない
建売の会社は、建物付きでも壊す前提で土地の値を出します。売主さまが先に解体費を出しても、出てくる条件が同じことがあります。
加えて、家が建っている土地には固定資産税の住宅用地の特例があり、壊すとこれが外れます。課税は毎年1月1日時点の状態で決まります。売れるまで更地で持つと、その間の負担が変わります。
もう一つ。2023年10月以降、建物の解体には有資格者によるアスベストの事前調査が義務づけられました。調査の費用と日数が、解体の見積に乗ります。「先に壊しておけば話が早い」は、思っているほど早くありません。
四つめ 解体は、契約の中で決められる
解体を先に済ませなくても、売ることはできます。建物付きのまま引き渡して、壊すかどうかは買主が決める「現況渡し」。売主が壊してから引き渡す「更地渡し」。どちらの型も実務にあり、解体費をどちらが持つかも、契約で決まります。交渉で分けることもあります。
先に壊してしまうと、この話し合いの余地がなくなります。買う相手が決まってから、その相手に合わせて決める。順番はこちらです。
一宮・名古屋で、私どもがやっていること
ご相談をいただいたら、まず建て直せる土地かを確かめます。道路との接し方、間口、区域。ここで「壊してはいけない家」がはじかれます。次に建物の状態を見ます。片付けは要りません。荷物があるままで拝見します。
そのうえで、家ごと仲介で売る/壊して土地で売る/現況のまま当社が買う(当社が買主です)の三つを、売却額ではなく、解体費・残置物の処分・諸費用を引いた手取りで横に並べてお見せします。金額は物件ごとに異なります。決めるのは、売主さまです。
一宮市には古い区画の住宅地が多く、前の道路が狭い土地、セットバックが要る土地が珍しくありません。こうした土地は建売の企画に入れにくい一方で、道路が狭いぶん解体費は上がりやすい。土地として売るのが最初の候補でも、この二つを確かめてから決めます。
壊すつもりだった方ほど、壊す前に、一度お電話ください。壊すと決めていなくても、大丈夫です。
まとめ
- 壊すか残すかは、築年数ではなく、誰が買うかで決まります
- 旧耐震でも、家のまま買う相手がいることがあります
- 解体費は売値に乗るとは限らず、壊すと固定資産税の特例が外れます
- 解体は、買う相手が決まってから契約の中で決められます
- 先に壊すと、この四つの余地がすべてなくなります

