古い住宅を壊すとき、市町村によっては補助の制度があります。知らずに工事を始めてしまうと、使えなくなることがあります。
対象になりやすいのは、旧耐震の住宅

多くの制度で共通しているのが、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅であることです。いわゆる旧耐震のものです。
それより後に建てられた家は、対象外になることが多くあります。まず、いつ建てられた家かを確かめてください。登記簿を見れば分かります。
一宮市と名古屋市には、制度があります
- 一宮市 ―― 民間木造住宅の解体工事費に関する補助、老朽空き家の解体に関する補助があります
- 名古屋市 ―― 戸建木造住宅の除却助成、老朽木造住宅の除却助成、老朽危険空家等の除却費補助などがあります
名前も中身も市によって違います。ご自分の市の窓口で確かめてください。
気をつけること ―― 順番があります
ここで、つまずく方が少なくありません。
工事を始めてからでは間に合わない制度があります。先に申請して、交付が決まってから着工する。この順番を守らないと、対象外になります。
また、内容も期限も年度で変わります。予算の枠が埋まると、その年度は受付が終わることもあります。
壊す前に、もう一つ確かめること
補助金とは別に、壊す前に確かめておくことがあります。
- 建て直せる土地かどうか ―― 前の道に決まった幅で接していないと、新しい建物が建てられないことがあります
- 固定資産税 ―― 住宅が建っている土地には軽減があります。更地にすると、その軽減がなくなります
- 家があったほうが売れる場合 ―― 建て直せない土地では、家がついたままのほうが決まることがあります
壊してしまうと、戻せません。
まとめ
- 対象になりやすいのは昭和56年5月31日以前の住宅
- 一宮市にも名古屋市にも制度がある。名前と中身は市によって違う
- 工事を始めてからでは間に合わない制度がある。先に申請する
- 内容も期限も年度で変わる。枠が埋まると受付が終わる
- 補助金とは別に、建て直せる土地かどうか、税がどう変わるかも確かめる

