再建築不可の家・土地を売る｜一宮・名古屋・尾張の売主さま専門

今ある建物を壊すと、新しい建物を建てられない土地のことです。多くは、敷地が建築基準法上の道路に2m以上接していないことが理由です（法43条）。

市役所・区役所の建築指導課で、前の道が建築基準法上の道路かどうか、その種類を確認できます。名古屋市では、建築指導課の道路審査担当（052-972-2928）が道路の取扱いの窓口です。

条件によっては、できることがあります。隣の土地の一部を買い足して間口を2m以上にする、特定行政庁が許可する制度（法43条2項）を使う、などです。使えるかどうかは場所と条件で変わり、判断するのは役所です。

工事の範囲で変わります。令和7年4月から、木造2階建てなどの建物は、大規模な修繕・模様替えにも建築確認が必要になりました。建築指導課や設計者に確認してください。

壊すと、新しい建物を建てられなくなる土地があります。壊す前に、家のまま買う相手がいるかを確かめてください。解体は、あとから戻せません。

条件が違います。仲介は買い手を探す分、時間がかかることがあります。買取は当社が買主になるので、売る時期を決めやすい一方、価格の考え方が違います。手元に残る額と期間を並べて比べます。

売って利益が出たときにかかります。持っていた期間が5年を超えると、所得税と住民税で合わせて約20％、5年以下だと約39％が目安です（相続した家は、親が持っていた期間を引き継ぎます）。

税金は一般的な目安です。実際の税額と、特例が使えるかどうかは、税理士にご確認ください。くわしくは売ったときの税金のページをご覧ください。

名義（相続登記）、誰が受け継ぐか、どう売るか、の順で整理します。相続登記は、相続で取得したことを知った日から3年以内が義務です。相続した家の売却のページもご覧ください。