株式会社IR不動産コンサルティング
「親が持っていたアパートを相続した。名義は親のままで、家賃はとりあえず受け取っている」――一宮市・尾張のオーナーさまから、伺うことのあるご相談です。売るかどうかを決める前に、知っておきたい期限があります。
この記事の要点
- 2024年（令和6年）4月1日から、相続登記の申請が義務になりました。
- 相続で取得したと知った日から3年以内。それより前の相続で登記がまだの場合は、2027年（令和9年）3月31日までです。
- 名義が親のままでも、査定や資料の整理は始められます。ただし、買主に引き渡すまでに相続登記が必要です。
- アパートを兄弟などの共有で相続した場合、一棟まるごと売るには、原則として共有者全員の同意が必要です。
相続登記の期限
法務省の案内によると、相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に、相続登記を申請することが義務になりました（2024年4月1日から）。それより前に始まった相続でも、登記がまだなら対象で、期限は2027年3月31日までです。正当な理由なく申請しないと、10万円以下の過料の対象になります。
すぐに話し合いがまとまらない場合のために、「相続人申告登記」という簡単な手続きも用意されています。ただし、遺産分割がまとまった後の登記は、別に必要です。
アパートならではの注意
- 入居者さまへのお知らせ：貸主が変わるため、売るときは新しい家賃の振込先と連絡先をお知らせします。売買が決まってからが一般的です。
- 家賃の受け取り：名義が親のままの間の家賃をどう分けるかは、相続人どうしで話し合って記録に残しておくと、後でもめにくくなります。
- 共有のとき：一棟まるごと売るには、原則として共有者全員の同意が要ります。自分の持分だけを売るのは、一棟全体を売るのとは別の話です。
売るまでの順番
- 1. 相続人と、遺言・遺産分割の状況を確かめる
- 2. 司法書士に相続登記を相談する（期限から逆算）
- 3. 同時に、家賃の一覧・契約書・修繕の記録を集め、売る場合と持ち続ける場合の手元に残る額を並べる
- 4. 相続人で話し合い、売るか持つかを決める
税金は、取得した時期や所有の期間などで変わります。くわしくは税理士にご確認ください（この記事は、しくみの紹介までです）。
出典（確認日：2026年11月4日）
- 法務省「相続登記の申請義務化について」：https://www.moj.go.jp/MINJI/minji05_00599.html
- 民法 第251条（共有物の変更）・第898条（共同相続の効力）：e-Gov法令検索 https://laws.e-gov.go.jp/law/129AC0000000089
法律・登記の説明は一般的な内容です。個別の登記や遺産分割は、司法書士・弁護士へご確認ください。
一宮・名古屋・尾張のアパートのご相談
家賃の一覧と住所が分かれば、仲介で売る見込みと、当社が買い取る場合の金額、それぞれの手元に残る額を、同じ書面でお出しします。最初のご相談は、宅建士の代表・近藤がうかがいます。
☎ 0120-122-200（通話無料・月〜土 9:00〜18:00）／くわしくは収益物件の売却・買取のご相談（一宮・名古屋）
取引態様：媒介（仲介）、または当社が買主となる売買。当社が買主になる場合は、金額をお出しする前にお伝えします（宅地建物取引業法34条）。
監修：近藤 善伸（宅地建物取引士・株式会社IR不動産コンサルティング 代表取締役）。法律・登記・税金の個別の判断は、弁護士・司法書士・税理士と一緒に確かめます。