この記事の答え
共有名義の家を丸ごと売るには、持分の大きさに関係なく、共有者全員の同意が必要です。連絡役になった方は「窓口」であって「決める人」ではありません。この二つを分けておくと、兄弟の行き違いはぐっと減ります。
解説:株式会社IR不動産コンサルティング(一宮市・名古屋市/売主さま専門)宅建士 近藤善伸(こんちゃん)。2026年11月時点の制度にもとづく一般的な説明です。
「兄弟の中で、私が実家の近くに住んでいるから」。そうして共有名義の家の連絡役を引き受けた方から、よくご相談をいただきます。鍵を預かり、草を刈り、不動産会社にも連絡する。それなのに、最後は「勝手に決めた」と言われてしまう。
共有名義の基本(全体を売るには全員の同意、持分だけなら一人でも売れる、など)は共有名義の不動産を売るページにまとめています。この記事は、連絡役の方の進め方に絞ります。

窓口と、決める人は違う
家全体を通常の売買で売るには、共有者全員の合意が必要です(民法251条など)。連絡役の方がどれだけ手間をかけていても、他の共有者の意思を省略することはできません。
だから最初に、家族にこう伝えてください。「私は窓口をやる。決めるのは全員」。 この一言があるだけで、後の「勝手に決めた」がなくなります。
同じ資料を、同じ日に全員へ
連絡役の方が口頭で伝えると、言葉が少しずつ変わります。「査定は○○万円前後」が「○○万円で売れる」に、「春ごろ」が「3月に決まる」に。悪気はなくても、これが不信感の始まりです。
- 査定書や見積もりは、全員に同じ物を同じ日に送る
- 「確認済み」と「話し合い中」を分けて書く
- 誰にいつ何を送ったかを記録しておく
意見を一人ずつ聞く表を作る
売ることに賛成でも、条件は人によって違います。
| 共有者 | 売ることに | 希望の時期 | 希望の価格 | 残したい物 |
|---|---|---|---|---|
| 長男 | 賛成 | 年内 | 査定の範囲で | 特になし |
| 次男 | 条件付き | 急がない | 高めから | 仏壇 |
| 長女 | 賛成 | 春まで | お任せ | 写真 |
(記入例です。実在のご家族ではありません。)
多数決で押し切るための表ではありません。どこで意見が分かれているかを見えるようにするための表です。
買主からの連絡に、窓口だけで答えない
購入の申込みが来たとき、連絡役の方がその場で「それで大丈夫です」と答えてしまうと、家族全体の約束のように伝わります。
- 「全員に確認して、○日までにお返事します」と答える
- 何日で全員に確認できるかを、先に決めておく
- 連絡がつかない共有者がいるときの扱いも、先に話しておく
連絡がつかない共有者がいるとき
2023年4月の民法改正で、共有者の一部の所在が分からない場合、裁判所の決定を得てその人の持分を取得したり、全体を売ったりできる制度ができました(民法262条の2・262条の3)。使えるかは個別の条件によるため、司法書士・弁護士にご確認ください。
当社の役割
株式会社IR不動産コンサルティングは、売却の条件と資料を整理し、共有者全員が判断できる形にします。家族の同意を取りつける交渉を当社が引き受けることはありません。意見の対立がある場合は、弁護士をご紹介します。
よくある質問
Q1.連絡役一人でも相談できますか。
A.できます。ただし、他の共有者の同意があるものとして契約を進めることはしません。
Q2.持分の多い人が決められますか。
A.家全体の売却は、持分の大きさに関係なく全員の同意が必要です。
Q3.兄弟の一人が反対しています。
A.売る条件の整理はご相談いただけます。権利の争いになっている場合は、弁護士への相談をご案内します。
迷ったら、まず話してみてください
資料がそろっていなくても大丈夫です。「何から始めればいいか分からない」の段階から、宅建士こんちゃんが順番を一緒に整理します。相談したからといって、売らなければいけないことはありません。
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