親御さん名義の家を売るときは、名義の方ご本人が「売る」と決めて、契約することが必要です。ご本人の意思が確かめられない状態になると、ご家族だけでは売却を進められないことがあります。
その場合は、成年後見などの手続きが必要になることがあり、時間がかかります。
だから、売るかどうかを決める前に、名義の方が話せるうちに「いずれ、この家をどうしたいか」を家族で聞いておく。それだけで、あとの順番が変わります。
一宮市・名古屋市で親名義の家を売るとき、なぜ「元気なうちに」なのですか?
不動産の売買は、名義の方と買う方との契約です。たとえ実の子どもでも、正式な代理の権限がなければ、名義の方の代わりに契約したり、署名したりすることはできません。
また、売買の最後には、登記を担当する司法書士が売主ご本人にお会いして、ご本人であることと、売る意思を確かめるのが一般的です。ここで意思が確かめられないと、手続きが止まることがあります。
家の片付けや査定、売り先の準備は、あとからでもできます。名義の方のお考えを確かめることだけは、あとからではできないことがあります。これが「元気なうちに」の理由です。
実際に、売却に進めなかったことはありますか?
あります。当社でも以前、ご相談をいただいて現地の査定まで進んだものの、名義の方ご本人の意思確認ができず、売却に進めなかったことがあります。
家の状態を見て、売り先の見立てを立てることはできました。それでも、名義の方ご本人が契約できなければ、売買は進みません。ご家族にとっても、どこから手をつければいいのか分からない状態が続くことになります。
この経験から、当社ではご相談の最初に、まず「名義の方ご本人のお考え」を伺うようにしています。
意思確認ができないと、どうなるのですか?
名義の方の意思が確かめられない状態で売却を進めるには、成年後見などの手続きが必要になることがあります。一般的には、次のように言われています。
- 家庭裁判所に申し立てをして、後見人などが選ばれる
- 後見人が選ばれても、ご本人の住まいを売るには、家庭裁判所の許可が必要とされている
- 後見人には、ご家族ではなく専門職の方が選ばれることもある
- 後見は、売却が終われば終わるというものではなく、原則として続くとされている
書類の準備や家庭裁判所での手続きがあるため、売却までに時間がかかることがあります。どの手続きが必要か、どれくらいかかるかは事案によって違います。司法書士・家庭裁判所・弁護士でご確認ください。当社から手続きの可否を申し上げることはいたしません。
元気なうちに、家族で何を確かめておけばいいですか?
売ると決めていなくても構いません。次のことを、名義の方が話せるうちに聞いておくだけで十分です。
- ご本人のお考え 住み続けたいか、いずれ売ってもよいか、だれに手続きを頼みたいか
- 名義 本当に親御さんの名義か。祖父母の名義のままになっていないか(法務局の登記事項証明書で確かめられます)
- 書類の置き場所 権利証(登記識別情報)、固定資産税の通知書、建てたときの書類、境界の書類
- 住宅ローン 借入が残っていないか
- 家族の窓口 兄弟のうち、だれが連絡の窓口になるか
ご両親の共有になっている家なら、おふたりそれぞれの意思確認が必要になります。共有の場合の進め方は共有名義の不動産の売却のページをご覧ください。
名義が祖父母のままなら、相続登記が先になります。
- 2024年4月1日から、相続登記は義務になりました
- 相続で不動産を取得したことを知った日から3年以内に申請が必要です
- 2024年4月より前に相続したものも対象で、その場合の期限は2027年3月31日までです
- 正当な理由なく申請を怠ると、10万円以下の過料の対象になります
元気なうちに使える仕組みとして、任意後見や家族信託といった方法もあります。向き不向きや費用がありますので、司法書士や弁護士にご相談ください。
ご家族の意見が分かれているときは、どうすればいいですか?
売るか残すかで、ご家族の意見が分かれることはあります。話し合いがまとまらず争いになっている場合は、弁護士にご相談ください。
当社がお手伝いできるのは、売る場合の見込みや順番を、ご家族が同じ材料を見ながら話せる形にすることです。いくらぐらいになりそうか、かかる費用、手元に残る額、どのくらいの期間がかかりそうか。材料があると、話の進み方が変わることがあります。
相談は、いつ、どこからすればいいですか?
売ると決める前で構いません。まずは売り先診断で、その家を「どこに・誰に持っていくか」の考え方を確かめられます。
すでに相続が始まっている場合は、相続した不動産の売却と、期限を日付で書き出せる無料レポート(相続した実家の期限確認表)もお使いください。似た状況の売却の例は売却事例に載せています。
一宮市の古い木造の家なら、解体補助金が使える場合があります。一宮市には、古い木造住宅の解体工事費の補助金があります。1981年5月31日以前に着工した木造で、延べ床面積30㎡以上・2階建て以下・耐震診断の判定値が1.0未満などの条件に当てはまると、工事費の一部が補助されます。解体の契約や着工の前に申請が必要で、2026年度の受付は12月15日まで、先着200戸です。売却をご依頼いただいた方、または弊社がご紹介する解体会社をご利用の方で、対象になる方は、空き家マイスターの近藤が申請をサポートします(一宮市の解体補助金)。解体も売却も、名義の方のお考えを確かめてから進めます。
よくある質問
Q. 子どもが親の代わりに、家の売買契約をすることはできますか?
A. 正式な代理の権限がない限り、ご家族が名義の方の代わりに契約することはできません。代理を頼む場合も、名義の方ご本人が自分の意思で頼めることが前提になります。具体的な方法は、司法書士や弁護士にご確認ください。
Q. 成年後見の手続きには、どれくらい時間がかかりますか?
A. 事案によって異なるため、当社から期間を申し上げることはできません。書類の準備や家庭裁判所での手続きがあり、時間がかかることがあります。売却の予定を立てるときは、その期間も見込んでおく必要があります。目安は家庭裁判所や司法書士にご確認ください。
Q. 売るかどうか決まっていなくても、親名義の家の相談はできますか?
A. できます。ご相談の多くは、売ると決める前の段階です。売る場合の見込みや順番を材料としてお出ししますので、ご家族で話すときにお使いください。名義の方ご本人もご一緒だと、お考えを伺いながら進められます。
※この記事は一般的な情報の提供を目的としており、医療や法律の判断を示すものではありません。成年後見・任意後見・家族信託などの手続きは、司法書士・家庭裁判所・弁護士に、税は税理士にご確認ください。一宮市の補助金の条件は2026年度のものです。記載は2026年10月時点の内容にもとづいています。
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