生産緑地の売却・解除、何から始めればいいか一緒に整理します。

一宮・名古屋の生産緑地の今

どちらの市も、2017年と比べて面積が約3割減っています。ただしこれは生産緑地の指定が外れた広さで、売れた広さや、宅地になった広さではありません（公共の用地になった所や、新しく指定された所も含みます）。

出典：一宮市「生産緑地地区」（一宮市の都市計画のページ）／名古屋市 都市計画審議会 2025年 説明資料（名古屋市のPDF）／一宮市 2025年度 都市計画審議会 議事録（一宮市のPDF）。確認日：2026年11月3日。

30年をむかえる年と、市の受付

生産緑地は、指定された年によって、30年をむかえる年がちがいます。特定生産緑地にするかどうかの手続きは、30年を過ぎる前に終える必要があり、期限を過ぎると、あとから特定生産緑地を選ぶことはできません。

出典：名古屋市の特定生産緑地の案内ページ（2025年12月15日更新）、名古屋市「生産緑地地区」（2026年1月27日更新）、一宮市の特定生産緑地の案内ページ（2023年2月15日更新）。確認日：2026年11月4日。

買取申出から解除までの流れ

1. 事前の確認申出ができる理由（30年経過・主な担い手の死亡など）、名義や権利、境界、納税猶予の有無を確かめます。
2. 市に買取申出市に「時価で買い取ってほしい」と申し出ます。有効な申出の日が、3か月の起点です。
3. 3か月待つ市などが買うかどうかを検討し、買わない場合は農業を続けたい方へのあっせんがあります。この間に買い手が決まらなければ、次に進みます。
4. 行為制限の解除申出から3か月以内に所有権の移転（相続などを除く）がなければ、建物を建てられないなどの制限が外れます。
5. 農地転用の届出・売却宅地などに使うには、農業委員会への農地転用の届出が別に必要です。そのうえで、買い手との売買を進めます。

根拠：生産緑地法10条・14条（e-Gov法令検索）。3か月で売れる・建てられるという意味ではありません。

解除のあとの売り方

生産緑地はまとまった広さの土地が多く、買い手は広さや場所で変わります。一宮市の審議会では、解除された土地にアパート・貸倉庫・駐車場・宅地分譲が見られたと説明されています（一部の例で、全体の集計ではありません）。

• 宅地分譲の会社区画を分けて、家を建てる方へ売る会社
• ハウスメーカー・工務店建てる土地を探している会社
• アパートを建てる会社・投資家賃貸住宅の用地として買う方
• 倉庫・事業用の会社用途地域に合えば、倉庫や駐車場として使う方

どの買い手に合うかで、売る値段も条件も変わります。当社は、その土地を欲しい会社を探して、条件を並べてご説明します。売らずに、アパートなどを建てて持つ方法のご相談もお受けします。

当社が買主となる場合は、その旨を先にお伝えします（宅地建物取引業法34条）。

広い土地・開発向けの土地のご売却はこちら