不動産の査定は、車やバッグの査定と何が違う？査定額で「その会社が買う」わけではない理由と、査定書で聞く3つ

家や土地の査定を頼むと、会社から「査定書」が届きます。そこに書いてある金額を見て、「この会社が、この値段で買ってくれる」と思われる方が少なくありません。

でも、不動産の査定は、車やバッグの査定とは意味が違います。ここを知っておくだけで、査定書の読み方が変わります。

車やバッグの査定は「その店が買う値段」

中古車やブランドバッグを査定に出すと、お店が「この値段で買います」と金額を出します。その金額で売れば、その場でお店が買い取ってくれます。査定額＝そのお店が買う値段です。

不動産の査定の多くは「仲介で売れそうな予測」

一方、不動産会社の査定の多くは、仲介で売り出したときに、このくらいで買い手が見つかりそうだ、という予測です。査定をした会社が買うわけではありません。

不動産会社が使う「価格査定マニュアル」（公益財団法人 不動産流通推進センター）では、査定価格は、売り出し価格の参考として3か月程度で買い手が付くことを目安に出す、とされています。つまり、「この値段で売れます」という約束ではありません。

本当にいくらで売れるかは、売り出してみて、買いたい人が現れて、はじめて決まります。どんなプロでも、実際に動いてみるまで正確な金額は出せません。

「買取の査定」は、別のもの

不動産会社が自ら買主になる「買取」の場合は、会社が「この値段で買います」と金額を出します。これは、車やバッグの査定に近いものです。

ただし、仲介の予測とは数字の意味が違うので、そのまま並べて比べることはできません。買取は、早く・手間なく進められる代わりに、会社が買ったあとに直したり、分けたりする費用を見込んだ金額になります。

査定書を受け取ったら、まず「これは仲介の予測ですか、御社が買う値段ですか」を確かめてください。

会社によって査定額が違うのは、予測だから

同じ家を何社かに見てもらうと、金額がばらばらになることがあります。予測なので、次のようなことで数字が変わるからです。

• どの取引の事例と比べたか　近くで売れた事例が、造成したあとの土地や、直したあとの家の値段だと、そのまま比べると高く見えます。
• 誰が買うと見ているか　家を建てて売る会社、お隣の方、直して売る会社、住みたい個人の方。買う相手によって、出せる金額は変わります。
• 売り出してもらうための数字になっていないか　金額の大きさだけで会社を選ぶと、売り出したあとに値下げを重ねることもあります。

大事なのは、数字の大きさより、根拠の中身です。

査定書を受け取ったら、3つ聞いてください

1. 「この金額は、御社が買う値段ですか。仲介で売れそうな予測ですか」
2. 「根拠の事例は、どの取引ですか」
   不動産会社が売り出す金額について意見を言うときは、根拠を明らかにすることが法律で決まっています（宅地建物取引業法 第34条の2 第2項）。事例が造成後や改修後の値段かどうかも聞いてください。
3. 「この不動産は、誰が買うと見ていますか」
   答えが具体的なら、その会社は地域の買い手を知っています。

当社のやり方

当社は売主さま専門です。金額をお伝えする前に、その不動産を買うのがどこの誰になるかを調べます。

そのうえで、仲介で売り出した場合の見込みと、当社が買主になる場合の金額を、根拠を添えて並べてお出しします。当社が買主になるときは、そのことを先にお伝えします。ほかの会社の査定書と並べて、ゆっくり比べてください。

査定書の読み方だけのご相談でも大丈夫です。査定は無料です。

無料査定・ご相談はこちら　／　無料レポート「査定書を受け取ったら確認する7項目」

よくいただくご質問

不動産の査定額は、その会社が買ってくれる金額ですか。

多くの場合、違います。仲介の査定額は「このくらいで買い手が見つかりそう」という予測で、その会社が買う値段でも、その値段で売れる約束でもありません。会社が自ら買う「買取」の査定は、それとは別のものです。

査定額は、何か月くらいで売れる見込みの金額ですか。

不動産流通推進センターの価格査定マニュアルでは、売り出し価格の参考として、3か月程度で買い手が付くことを目安に算出する、とされています。会社によって考え方が違うこともあるので、担当者に確かめてください。

会社によって査定額が違うのは、なぜですか。

予測だからです。どの取引事例と比べるか、その事例が造成や改修のあとの価格かどうか、誰が買うと見るかで、数字が変わります。数字の大きさより、根拠を比べてください。

査定額の根拠を聞いてもいいのですか。

聞いてください。不動産会社が売り出す金額について意見を言うときは、根拠を明らかにすることが法律で決まっています（宅地建物取引業法 第34条の2 第2項）。

査定を頼んだら、売らないといけませんか。

いいえ。当社では、査定やご相談のあとに売らないと決めても、費用はかかりません。売ると決めていない段階のご相談も承ります。

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出典：公益財団法人 不動産流通推進センター「既存住宅価格査定マニュアル利用の手引き」、同センター「査定の『根拠』についての説明の範囲」、宅地建物取引業法 第34条の2 第2項。一般的なしくみの説明で、個別の不動産の価格を示すものではありません。

株式会社IR不動産コンサルティング（宅地建物取引業　愛知県知事(2)第23786号）。取引態様：媒介（仲介）。当社が買主となる場合は、その旨を先にお伝えします。登記・税・法律の判断は、司法書士・税理士・弁護士と一緒に確かめます。